お役立ちコラム

増収増益でも株主は満足していない!?

当社は5年前から経営目標として利益額の前年対比1%増を掲げ、順調にその目標を達成していきました。しかし、先日開催した株主総会において一部の株主から、当期の利益額では株主の期待に応えるには不十分であるとの意見がありました。 利益額の増加が株主を重視した経営に繋がると思っていましたがそうではないのでしょうか。

経営目標としての利益額は、事業規模や資本効率を考慮していないため、経営目標として不適切な場合があります。例えば、前年と比較して増収増益であるときに、経営目標が利益の増加であれば会社の経営は順調であるように見えます。しかし、増収増益でも製造コストがかさんで利益率が低下している場合があり、その時に製品の収益性が低下している事実を見落としてしまう可能性があります。

 このように利益額のみでは収益性や事業規模、資本効率が考慮されていないことから、一般的に利益額よりも利益率や投下資本利益率の方が経営目標として望ましいとされています。

 ただし、投下資本利益率等についても自己資本コストが考慮されておらず、投下資本利益率等がプラスであることをもって、企業価値が上昇したとは言えない状況があります。

 株主は銀行等からの借入金に係る利息支払後の金額をもとに配当が行われ、かつその金額は不確定です。内部留保がなければ配当が支払われないこともあります。

 このように投資家にとって、株式投資は貸付金よりも不確実性が高いことから、そのリスクプレミアム分を加味したリターンを要求することになります。

 会計上の利益を用いた投下資本利益率等は他人資本コストが考慮されていても、上記のような自己資本コストが考慮されておりません。

 この問題を解決する利益概念としてEVA(Economic Value Added、経済付加価値)があります。

 EVAはNOPAT(※1)から資本コストを差し引いたものであり、株主が期待するリターンを組み込んだ利益概念になります。

 ご質問の株主は、貴社が利益を獲得しているものの株主が期待するリターンを獲得できていないことを指摘しているものと思われます。

 経営目標としてEVAを導入することで、経営目標が株主の利害と一致し、より株主を重視した経営に繋がると思われます。

 

(※1)

NOPAT(Net Operating Profit After Tax)・・事業活動により生み出された税引後利益

執筆者:小坂

関連コラム

令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
経理業務の効率化するための会計ソフトの使い方
今回はペーパーレス化と業務効率化について考えたいと思います。単にペーパーレス化だけしても業務の効率化にはたどり着きません。業務フローの見直しが必須です。令和3年度税制改正において、電子帳簿保存法が改正されましたが、この背景には、「経済社会の…
電子取引を電子データ保存する義務化は2年猶予で遠のいたか?
電子取引義務化は遠のいたのか?令和4年度(2022年度)税制改正大綱で2年間の猶予が決まる!電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の現場において、今年は夏場から令和4…
インボイス制度の概要
はじめに2023年(令和5年)10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。インボイス制度においては、適格請求書発行事業者が交付する適格請求書(いわゆるインボ…
外貨建取引管理の基本
外貨建取引とは、日本円以外の外国通貨の単位で表示される取引のことをいいますが、グローバル化が進む中、国外の法人との取引を検討・開始する日本企業も増加しているのではないでしょうか。外貨建取引を行う場合、どのレートを使って日本円に換算し記帳をお…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。