お役立ちコラム

遊休地を更地のままで駐車場として賃貸する場合、地代の額を収受

遊休地を更地のままで駐車場として賃貸する場合でも権利金又は地代の額を収受するか?

権利金の認定を問題とする借地権は、「地上権又は土地の賃借権」と規定され、建物の所有を目的とする条件が付いていませんが、「その使用の対価として通常権利金その他の一時金を収受する取引上の慣行がある場合」という条件が付いています。つまり、建物の所有を目的とする形式でなく、権利金を収受する取引慣行があるかという実質によって、区分します。

したがって、駐車場として更地のままで土地を使用させる場合は、土地の使用が通常権利金の授受を伴わないものであると認められるので、権利金の認定は行いません。例えば、インドアのゴルフ練習場、プレハブの車庫の敷地等として使用するための土地の貸付、労働組合に対する組合事務所等の貸地の貸付等です。

 授受される地代の額は、法人が実際に収受している地代の額が土地の使用の目的に照らして通常収受すべき地代の額未満のときは、未満の部分の金額が借地人に対する贈与と認定されます。

 

<参考文献等>

『法人税事例選集』公認会計士・税理士 森田政夫 清文社

 

(掲載日:2017年9月27日)

関連コラム

収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!
収益認識基準が2022年3月より強制適用に!!「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。(中小企業の適用は任意です)当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…
令和4年度税制改正のポイント(グループ通算制度以外の法人課税)
【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
収益認識に関する会計基準と工事契約
業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…
電子取引を電子データ保存する義務化は2年猶予で遠のいたか?
電子取引義務化は遠のいたのか?令和4年度(2022年度)税制改正大綱で2年間の猶予が決まる!電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の現場において、今年は夏場から令和4…
法人税とは?対象となる法人や税率などの基礎知識を解説!
法人税とは?課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。