会計・人事お役立ち情報会計・人事お役立ち情報

法人税

災害が発生。そのとき法人税は??

今回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)お役立ち情報vol.1848は、災害が発生したときの法人税に関する改正についてです。
先日本社所在地において地震が発生し損害を受けました。災害に関する法人税の規定が改正されたと伺ったのですが、どのような規定なのでしょうか??

平成29年度税制改正により、「災害損失の繰戻しによる法人税額の還付」や「仮決算の中間申告による所得税額の還付」などが常設されております。

 以前は震災などが発生する度に特別立法で手当てされていたのですが、昨今災害が頻繁に発生していることなどを背景に常設されました。

常設された規定について簡単に説明すると、「災害損失の繰戻しによる法人税額の還付」とは、①災害が発生した事業年度における欠損金額と②災害により生じた損失の金額のうち小さい金額について、青色申告法人は過去2年以内の間に納付した法人税税額のうち対応する部分の金額について還付を受けることができるというものです。

 「仮決算の中間申告による所得税額の還付」とは、文字通り仮決算の中間申告により還付を受けることができるという制度で、災害に遭った際に迅速に還付を受けることができる制度となります。

 なお、その他にも被災代替資産の特別償却に関する税制支援措置についても常設化されております。

 実際の適用にあたっては細かな要件などもありますので、専門家に相談して検討することをお勧めします。

 

経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)お役立ち情報をお読みいただきありがとうございます。次回の経理・会計・税務BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)お役立ち情報でまたお会いしましょう。

(掲載日:2017年9月8日)

「会計・人事お役立ち情報」はCSアカウンティング株式会社が発行しています。
CSアカウンティング株式会社は経理・会計・人事・給与計算・社会保険のアウトソーシングサービスの会社です。

なお、当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。


同一カテゴリー(法人税)内最新記事15件



経理の基本ルール研修プログラム



ページの先頭へ