お役立ちコラム
パソコンに組み込まれたソフトウェアの資産計上区分について
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この度パソコンを購入しました。このパソコンには、基本ソフトの他、表計算ソフト等の応用ソフトが組み込まれているのですが、パソコン本体とソフトウェアとを区分して減価償却を行う必要があるのでしょうか。
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最近のパソコンは、購入時点ですでにOSといわれる基本ソフトの他、表計算ソフト等のアプリケーションソフトが組み込まれて販売されていることも多いかと思います。
このうち、基本ソフトはコンピュータを作動させるため必要なものであり、コンピュータ本体と一体と考えるべきと思われます。
他方、応用ソフトについては取扱いが異なります。具体的には、パソコンの購入した際の明細で、ソフトウェア部分が区分して記載されている場合は、コンピュータ本体とソフトウェアとの代金を区分して資産計上する必要がありますが、ソフトウェア部分が区分して記載されていない場合は、購入代金総額をコンピュータ本体の価額として取り扱うこととなります。
＜参考文献等＞
法人税法施行令第54条 減価償却資産の取得価額
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