お役立ちコラム
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却等の適用の有無
-
当社は、資本金の額が１億円、株主等は全て個人であり、常時使用する従業員の数が、1,500人である場合に、中小企業者等が特定機械装置等を取得した場合の特別償却又は特別控除の適用を受けることができますでしょうか。
-
資本金の額が１億円以下（１億円）、株主等は全て個人とのことですが、常時使用する従業員の数が1,000人以下（1,500人）でないため、当該制度の適用はできません。
適用対象法人は、青色申告法人である次の法人になります。
① 特別償却（中小企業者又は農業協同組合等）
（＊） 中小企業者とは、次に掲げる法人をいう。
イ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。以下同じ。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除く。
ロ 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
② 特別控除
①に掲げる法人(農業協同組合等を除く) のうち資本金の額若しくは出資金の額が3,000万円を超える法人以外の法人又は農業協同組合等
＜参考文献等＞
国税庁HP 法人税関係 ・No.5433 中小企業等投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
関連コラム
- 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！
- 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。（中小企業の適用は任意です）当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…
- 令和4年度税制改正のポイント（グループ通算制度以外の法人課税）
- 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。 1-1.賃上げ促進…
- 収益認識に関する会計基準と工事契約
- 業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…
- 電子取引を電子データ保存する義務化は２年猶予で遠のいたか？
- 電子取引義務化は遠のいたのか？令和４年度（2022年度）税制改正大綱で２年間の猶予が決まる！電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の現場において、今年は夏場から令和４…
- 法人税とは？対象となる法人や税率などの基礎知識を解説！
- 法人税とは？課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…
当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。