手形で支払った寄付金の取扱い

掲載日：2017年2月 1日

手形で支払った寄付金が、期末までに支払期日が到来せず決済されていなかった場合、未払寄付金として損金不算入になりますか。: 寄付金の支出は、現実に支払がされるまでの間、なかったものとされます。すなわち、寄付金は、期末までに相手先に寄付をすることを申し出ていても、一般の債務と異なり現実に支払をするまでなかったものとしますので、未払金に計上した寄付金の額は、その全額を申告書別表四で加算（処分は留保）しなければなりません。寄付金の支払のために手形の振出し（裏書譲渡を含みます。）をしたときでも同じですから、寄付金の支払のために振り出した支払手形の期末残高を未払寄付金として、申告書別表四で加算（処分は留保）します。翌期手形が決済されたときに支払があったことになりますので、申告書別表四で減算（処分は留保）し、寄付金の損金算入限度額との関係をみることになりますので、申告書別表十四（二）の「支出した寄付金の額」の欄には、この段階で他の寄付金との合計額を記入します。未払寄付金をなかったものとするのは、寄付という贈与行為について確定債務性だけを問題にして損金算入限度額との関係をみますと、寄付金の計上額を操作して、損金算入限度額に対する過不足額の調整をすることが可能になるからです。

＜参考文献等＞

国税庁HP　法人税法基本通達　9-4-2の4

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_04_01.htm　

。

(掲載日:2017年2月1日)

関連コラム

収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！: 収益認識基準が2022年3月より強制適用に！！「収益認識に関する会計基準」が、大会社・上場会社において2021 年4月1 日以後開始する事業年度の期首から強制適用になります。（中小企業の適用は任意です）当該の収益認識基準に沿って会計処理を行…

令和4年度税制改正のポイント（グループ通算制度以外の法人課税）: 【令和4年度税制改正のポイント】今回は、令和4年度税制改正のポイントの中で、グループ通算制度以外の法人課税に特化して次に掲げる項目について、みていきたいと思います。※グループ通算制度については、別途掲載を予定しています。　1-1.賃上げ促進…

収益認識に関する会計基準と工事契約: 業会計基準委員会から、平成30年3月に『収益認識に関する会計基準』が公表され、令和3年4月1日以後開始する事業年度より強制適用となります。以前に、『収益認識に関する会計基準』によって収益認識がどのように構成されていくのかについてまとめました…

電子取引を電子データ保存する義務化は２年猶予で遠のいたか？: 電子取引義務化は遠のいたのか？令和４年度（2022年度）税制改正大綱で２年間の猶予が決まる！電子取引を電子データとして保存する義務に向かっていたが・・・経理のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の現場において、今年は夏場から令和４…

法人税とは？対象となる法人や税率などの基礎知識を解説！: 法人税とは？課税される法人の範囲法人税は、法人の事業によって得られた所得に対して課される税金です。法人と一言でいっても、法人の種類は様々で、法人の目的や特性により、法人税が課される法人と課されない法人に区分されます。法人税法における法人の区…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。