雇用契約時にマイナンバーの提供を求めることはできますか？

掲載日：2017年1月31日

番号法14条では個人番号利用実務等実施者は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは個人番号の提供を求めることができるとしています。では従業員等の給与の源泉徴収事務、健康保険・厚生年金保険届出事務等に伴う給与所得の源泉徴収票の作成事務等のために必要な個人番号は、当該従業員等の雇用契約時点では処理するために必要ではないため、雇用契約時点で提供を求めることはできませんか。: 事業者が行う個人番号関係事務においては、個人番号関係事務が発生した時点で個人番号の提供を求めることが原則ですが、本人との法律関係等に基づき、個人番号関係事務の発生が予想される場合には、契約を締結した時点等の当該事務の発生が予想できた時点で個人番号の提供を求めることが可能であるとされています。したがって今回のようなケースでは雇用契約の段階で個人番号の提供を求めることができます。なお、契約内容等から個人番号関係事務が明らかに発生しないと認められる場合には、個人番号の提供を求めてはなりません。

＜参考文献等＞

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第14条

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

(事業者編)第4-3特定個人情報の提供制限

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/my_number_guideline_jigyosha.pdf

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