ふるさと納税ワンストップ特例を受けるための手続きについて

るさと納税をされた方のうち、ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象でない方、申請しない方は、控除を受けるために確定申告を行う必要があり、申告した場合、ふるさと納税を行った金額のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、原則、確定申告を行った年の所得税と翌年分の個人住民税から全額控除されます。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行うためには、確定申告の不要な給与所得者等であること、かつ、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である必要があります。申請する場合には、ふるさと納税を行う際に、特例の申請書をふるさと納税先の自治体に提出する必要があります。この場合には、所得税からの控除は行われず、全額が翌年の6月以降に支払う住民税から控除されることとなります。申請期限はふるさと納税を行った翌年1月10日迄で不備の無い書類提出が必要となります。(※必要書類はふるさと納税先の自治体ごとに異なります。)

なお、確定申告を行う場合には、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出している方であっても、確定申告書を作成する際に、ふるさと納税の金額を所得税の寄付金控除額の計算に含める必要がありますので、ご注意ください。

 ＜参考文献等＞

国税庁HP　確定申告特集

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

総務省HP  ふるさと納税ポータルサイト

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html