お役立ちコラム

同時文書化免除国外関連取引に係る推定課税

税務調査において同時文書化免除国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類の提出を求められた場合において、提出などが無いときは、平成29年4月1日施行改正税法において、どうなりますか?

その提示又は提出を求めた日から60日を超えない範囲内においてその求めた書類又はその写しの提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにこれらの提示又は提出が無かったときは、税務署長は、所定の方法により算定した金額を当該独立企業間価格と推定して、更正又は決定をすることができる。

 

<参考文献等>

租税特別措置法66の4⑨(平成29年4月1日施行)

 

(掲載日:2016年12月26日)

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