歯科医師会から支給される死亡保険金の相続税の取扱いについて

掲載日：2016年9月28日

歯科医師である父が亡くなったため、所属している歯科医師会に連絡したところ、福祉総合死亡保険金の請求のための書類が送付されました。記入して送付したところ福祉保険金（死亡）支給明細書が届きました。この保険金は、相続税の対象になりますか。: 福祉総合死亡保険金に関する詳細な規定が不明なため、一般的な取扱いをご説明致します。

　基本的に、生命保険金はみなし相続財産として相続税の対象となります。ただし、同業者団体等の共済制度からの死亡共済金の場合、共済制度の内容により、みなし相続財産には該当せず、所得税の課税対象となる場合があります。

　具体的には、共済制度の内容が、以下のような場合に、所得税（一時所得）の対象となります。なお、一時所得の計算上、共済金掛金は必要経費として控除することができないと思われますので、留意が必要です。

・死亡共済金は会員の相互扶助を目的とする各種共済金の1つである

・会員が支払う金額は全ての共済金の受給資格に関するものとして一定とされている

・共済金の額も会員が支払った負担金の額とは全く連動しない一定の額とされている

＜参考文献等＞

裁判所　行政事件裁判例集　大阪地方裁判所　平成25年12月12日判決

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/447/084447_hanrei.pdf

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