マイカー通勤者に支払う通勤手当の非課税限度額を教えてください。

掲載日：2018年2月 1日

マイカー通勤者に支払う通勤手当の非課税限度額を教えてください。

通勤手当には「課税」「非課税」の区別があり、次の通勤形態に応じて「非課税限度額」が決められています。

	区分	非課税限度額
①	電車やバスだけを利用して通勤している場合	上限15万円/1ヵ月当たり（最も経済的かつ合理的な運賃等の額）
②	マイカー・自転車通勤者の通勤手当	片道の通勤距離に応じて8段階
③	電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合	上限15万円/1ヵ月当たり（最も経済的かつ合理的な運賃等の額+②）

上記表の中で②マイカー・自転車通勤者の通勤手当の限度額は次のとおりです。

（平成29年4月1日現在法令等）

1ヵ月当たりの非課税となる限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さです。）に応じて定められています。非課税限度額を超える部分は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行うことになります。

執筆者：梅田

関連コラム

雇用保険料率の引き上げについて: 令和５年４月１日から労働者負担分・事業主負担分ともに雇用保険料率が上がります。労働者負担分が変更となっておりますので、給与計算時に料率の変更を忘れないようにご注意ください。令和５年４月１日から令和６年３月31日までの雇用保険料率は以下のとお…

4月1日から中小企業も月60時間超残業の割増賃金率が50％になります！: 長時間労働の抑制のため、大企業は月60時間超の残業代割増率が引き上げられていました。中小企業に対しては適用が猶予されていましたが、2023年4月からは中小企業にも適用されることになります。つまり、中小企業でも月60時間超の残業に対しては25…

令和５年１月からの国外居住親族に係る扶養控除改正点について: 扶養控除、年末調整に関連する法改正が令和５年より施行されています。その中の大きな改正点として、国外居住親族に係る扶養控除の適用を受けるケースに関するものがあります。自身の会社に外国人従業員がいる場合には、母国の親族を扶養親族としているケース…

給与のデジタル払い解禁に備えて会社に必要な準備とは？: 厚生労働省は令和４年11月28日、給与のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払い）を可能とする「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」を公布しました。給与の振込先が拡大されるのは25年ぶりで、企業は、労使協定を締結したうえで労働者…

【法改正】育児休業中の社会保険料免除制度が変わりました: 10月から育児休業中の社会保険料免除制度が変わりました2022年10月から出生時育児休業（産後パパ育休）、育児休業の分割取得など、育児に関する制度が大きく変わりました。こちらに伴い、休業中の社会保険料の免除制度も変わったことはご存知でしょう…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。