お役立ちコラム

社会保険任意特定適用事業所の申出をした場合、パート社員をいつから社会保険に加入させることができますか?

弊社は従業員50名程度です。パート社員も社会保険に加入させたいと考えております。社会保険任意特定適用事業所の申出をした場合、パート社員をいつから社会保険に加入させることができますか?

 平成29年4月より、短時間労働者の社会保険適用対象がさらに広がりました。社会保険に加入させるためには、「任意特定適用事業所 申出書」と「同意書」等が必要となります。「任意特定適用事業所 申出書」の受理日以降であれば加入することができます。

 

<すでにパート社員を雇っている場合>

 「任意特定適用事業所 申出書」が受理された日に要件を満たしているパート社員全員が加入となります。例えば12月1日を資格取得日としたいと考えていても、「任意特定適用事業所 申出書」が受理された日が11月25日であれば取得日は全員11月25日になることに注意が必要です。12月1日を資格取得日としたい場合は、「任意特定適用事業所 申出書」の受理日を12月1日とする必要があります。

 

<初めてパート社員を雇う場合>

 12月1日入社でその日を加入日としたい場合、「任意特定適用事業所 申出書」の受理日を12月1日とするか、11月中に事前に「任意特定適用事業所 申出書」を済ませておくことが必要です。「任意特定適用事業所 申出書」が12月2日以降に受理された場合、資格取得日を12月1日にすることができません。遡っての適用ができないことにご注意ください。

 

関連コラム

治療と仕事の両立支援を考えましょう
【会社が治療と仕事の両立支援を行う意義】「治療と仕事の両立支援」とは、病気を抱えながらも働く意欲・能力のある労働者が、仕事を理由として治療機会を逃すことなく、また、治療の必要性を理由として職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受け…
マイナンバーカードを健康保険証として利用するのは不安・・・
政府は2024年度秋に、現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一体化を目指すとの方針を示しました。非常に身近なことに関するニュースであり、関心や不安を抱いた方も多いかと思われます。弊社では、以前にコラムやYoutubeにて、マイナ…
士業必見!令和4年10月1日から個人事務所も強制適用に
令和2年5月29日に成立しました国民年金法等の改正により、「常時5人以上の従業員を使用する個人事業所」について社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用範囲が拡大されました。 本法改正により、令和4年10月1日より「常時5人以上の従業員を雇用…
被用者保険(厚生年金・健康保険)適用除外の取り扱いが変わります。
被用者保険(厚生年金・健康保険)適用除外の取り扱いが変わります。従来、健康保険、厚生年金保険の被保険者とされない人は、下記の表の通りとなっておりました。このうち、『2か月以内の期間を定めて使用される人』の取り扱いが変わります。令和4年10月…
任意継続被保険者制度見直しについて解説します!
2022年1月1日より健康保険の任意継続被保険者制度が一部改正となります。本コラムでは法改正の内容について解説してまいります。1.退職後の健康保険の選択肢は?退職後の健康保険の選択肢としては、(1)任意継続制度、(2)国民健康保険、(3)…

当サイトの情報はそのすべてにおいてその正確性を保証するものではありません。当サイトのご利用によって生じたいかなる損害に対しても、賠償責任を負いません。具体的な会計・税務判断をされる場合には、必ず公認会計士、税理士または税務署その他の専門家にご確認の上、行ってください。